不動産と税金の関係

不動産と税金の関係

　不動産と税金、この２つは切っても切れない間柄といえます。

　不動産は所有しているときはもちろんのこと、不動産をだれかに売ったとき、あげたときなどいわゆる不動産が動いたとき、そして最終的に不動産の所有者がお亡くなりになったときなど様々な場面で税金が発生します。

　ここで注意しておきたい点としましては、相続税などを含む不動産が絡む税金に関しては、自ら能動的に税務申告をしておく必要があるものが多くあるという点です。

　たとえ特例や軽減が受けられる場合であっても、税務署が勝手に善意解釈して特例や軽減適用してくれるわけではありません。

　ですので、不動産の登記手続きを検討する際には、事前にその登記を行うことによって発生しうる税金についても考慮しておかなければなりません。

　ちなみに、国は登記簿をチェックしてますので、不動産が動いた（登記簿上に変化があった）際にはその事実を把握することができるので、これは税金が発生するなという見通しもある程度その段階でわかってしまうのです。

　実務上、気を付けたいところとしましては、親族間だからと売買金額を相場よりも著しく低い価格で売却を行い、登記簿上も売買にて所有者を変更し、その後、税務署側で売買ではなく贈与と判断されてしまい結果的に多額の税金を納めることになってしまったというようなリスクなどもあります。

　このような事態を避けるためにも、不動産が絡む場面では無理に自分たちだけで解決しようとせず、司法書士・税理士などに事前に相談をし、円滑に取引が完了するようにサポートしてもらうことがベストでしょう。