登録免許税

登録免許税

　不動産登記、会社・法人登記の共通の話となります。

　登記申請を行う際には、登記申請と同時に、登録免許税を国に支払う必要があります。

　登録免許税は登録免許税法などの法律によって予め定められた金額です。

　たとえ、ご自身で登記申請を行う場合にも登録免許税は必ず支払う必要があります。

　司法書士の作成する見積書や請求書の内訳をよく見ると、登録免許税が含まれております。

　場合によっては、登録免許税が減税になったり、非課税になったりすることもあります。

　司法書士へ登記申請をご依頼いただいた際には、要件を満たし、減税や非課税に該当する場合について、きちんとその点を押さえて登記申請しますのでご安心ください。

　不動産の売買を例にしますと、慣例上、買主が所有権移転登記や抵当権設定登記の登録免許税の費用を負担し、売主が住所変更登記や抵当権抹消登記の登録免許税の費用を負担します。

　会社設立登記においては、通常、会社の代表者（申請人）となる者が会社設立登記の登録免許税を負担します。

　登記申請の際には、事前にお客様より登録免許税分も含んだ登記費用をお支払いいただき、司法書士が登記申請を行うのと同時に、お客様の代わりに登録免許税を納付しているのです。