事業承継（中小企業様向け）

事業承継（中小企業様向け）

　事業承継と聞くと、Ｍ＆Ａつまり合併や買収を真っ先に頭に思い浮かべる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

　また、中小企業の社長のなかには、そんなの大企業とかの話でしょ、うちは子供もいないし関係ないよなどとおっしゃる方もいらっしゃいますが、実はそんなことはありません。

　現状、いわゆる団塊世代の経営者を中心に承継・引退が進んでいるという紛れもない事実があります。

　特に、７５歳以上の高齢の経営者の人数は増加の一途をたどり、事業承継をきちんと進めている企業とまったく何もしていない企業との二極化が見られます。

　ここで裏付けとしまして事業承継の後継者に関してのデータをご紹介しますと、㈱帝国データバンク「全国企業「後継者不在率」動向調査（２０２２）」によると、２０２２年にはいわゆる同族承継の割合が急激に減少し、会社内部からの昇格やＭ＆Ａの割合が高まっていることが実態として浮かびあがってきました。

　つまり、息子や甥などの親族を後継者として指名する割合よりも、社内の役員や従業員から後継者候補者を選定したり、買収元である他企業に後継者の選任を委ねている中小企業が増えているのが近年の傾向です。

　ここで注目すべきポイントは、会社内部からの後継者の誕生が増加しているところです。

　いわば他人である役員や従業員を会社の後継者として選ぶことに抵抗がなくなってきている社長が多いということです。

　後継者＝親族　という時代はもはや過ぎ去りつつあるのです。

　中小企業の社長のみなさまの果たすべき役割としては、事業承継なんてうちには関係ないと思考を停止してしまうのではなく、一日でも早く事業承継を専門とする者（例 司法書士など）に相談をし、事業承継について早め早めに対策をしておくことが非常に重要な心がけだといえます。

　事業承継の方法には、様々な選択肢がありますので、法務面及び税務・会計面からのアプローチはもちろんのこと、事業承継の際に利用できる補助金や融資なども視野に入れ、多角的に検討していく必要があります。

　事業承継について詳しく知りたいという方はぜひお気軽にご連絡ください。