終活・生前対策

　終活とは、「人生の終わりに向けての活動や準備」などと定義されています。

　さらに、いわゆるデジタル遺品に関する終活として、デジタル終活という言葉も聞くようになりました。

　終活で大切なことは、ご自身の希望を最優先で進めていくことが何よりも大事であると考えます。

　終わりという文字が含まれているため、少しマイナスのイメージを持たれてしまう方が多いかと思いますが、終活に関してはポジティブに捉えていくべきです。

　なぜなら、終活をきっかけに自分では気づくことができなかった問題の早期発見ができたり、本当に大事なことに気づくことができる良いきっかけになるからです。

　不安や悩み事というのは後回しにすることは簡単ですが、結局何もせずにいると頭の片隅でずっと気になってしまいモヤモヤするものですので、早めに相談をし、適切な対策を施しておくことは精神衛生上の観点からもオススメできます。

　始めるベストタイミングとしては、少し早いと感じるタイミングで対策にとりかかることです。

　対策を始めるのが早ければ早いほど実行しうる選択肢の幅も広がるため、じっくりと時間を味方につけ、効果的な対策を実施していくことができます。

　その結果、将来における相続発生時の相続税を大幅に減らすことも不可能ではないのです。

　判断能力がなくなる前にしかできない、それが「終活」の最大の特徴です。

　いきなり終活には少し抵抗があるよという方には、まずは終活への第一歩としてエンディングノートを作成するところから始めてみるのも良いでしょう。

　エンディングノートとは、もしご自身になにかあったときのために、残された方々が様々な判断や手続きを進める際に必要な情報を記載したノートです。

　エンディングノートの見本については、書店はもちろんのこと、ネットやＨＰなどでも公開されていますので、気になった方はぜひチェックしてみてください。
　

なぜ生前対策が必要なのか？

　理由はとてもシンプルです。

　生前対策は相続税対策・納税資金の確保・認知症対策に繋がるからです。

　さらに、生前対策は本人が元気なうちでなければできないということも重要なポイントです。

　さらに、最近では、認知症の症状が出てしまうとたとえご自身の預金口座であっても、お金を下ろしたり、振り込んだりすることができなくなるケース（金融機関による本人確認→口座凍結）が増えてきています。

　金融機関により口座凍結がなされてしまった場合には、①認知症などの症状の回復（現実的にはほとんどないでしょう）、②成年後見制度を利用し、家庭裁判所が成年後見人等を選任する、前記いずれかの方法でないと凍結を解除できず、半永久的に口座が凍結されたままになってしまいます。

　上記のような事態も、生前対策をすることで未然に防ぐことが可能になります。

　しっかりと生前対策をしていると、心にゆとりが生まれ、相続人も安心ができ、相続が発生した際にも相続人にかかる負担や労力を最小限に抑えることができます。

　生前対策を通して認知症対策をすることもできるため、大切な財産を適切に守ることができます。

　反対に、何ら生前対策をしていない場合、相続発生時に予想外に大きな税金を支払う必要が出てきてしまったり、本人が認知症になってしまいその財産が凍結されてしまうなど様々な弊害が出てくる恐れがあります。

　相続が発生してから考えようという方やそもそもうちには関係ないやという方ほど、いざ相続が発生した際にかなり苦労をされる傾向にあります。

　「あのときもっとこうしておけば」、といくら後悔しても、相続が発生したあとですとどうしようもないこともあります。

　本記事をご覧いただいている方には、そのような歯がゆい思いをして欲しくないため、この機会に終活・生前対策について検討していただければと思います。

終活・生前対策に向いている方

　☑　いままで終活について専門家からアドバイスをもらっていない

　☑　財産のうち不動産の割合が大きい

　☑　先祖代々受け継いできた家（自宅）を守りたい

　☑　相続人以外に財産を残したい方がいる

　☑　相続税がどのくらいかかるか不安

　☑　個人事業主 or 会社を経営している

　☑　可能な限り相続税を削減したい

　☑　事前に相続税のシミュレーションしておきたい

　☑　相続税対策に興味がある

　☑　自分の相続手続きの際には、相続人たちに苦労をかけたくない

終活・生前対策の一例

　下記対策方法はあくまでも一例であり、こちらに記載していないものもございます。

　また、対策方法のすべてを取り入れる必要はなく、その方自身の状況に応じて、適切な時期に対策を実行していくことが重要になります。

　・遺言書の作成、見直し

　・生命保険等の加入、見直し、解約

　・預貯金口座の整理、解約

　・家族信託（民事信託）の検討

　・デジタル財産のリストアップ、ログイン情報等の保管

　・投資信託など金融商品の見直し、解約

　・利用していない不動産の処分、換金

　・未登記不動産の登記手続き

　・共有名義の解消

　・墓じまいや永代供養の申込

　・生前贈与

　・養子縁組

　・寄付の準備

　・土地整理（土地の分筆や合筆など）

　・収益不動産の購入や売却

　・不動産管理法人の設立

終活・生前対策の流れ

　① ヒアリング、財産の把握（必要に応じて相続税の試算など）

　　※①の時点では、原則として、費用は発生しません。

　② お客様お一人おひとりに最適な対策案をご紹介

　③ 具体的な対策の選択・実行

　④ 対策の進捗状況や効果をチェック